2015-08-18 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第25号
この六条第一項の、労働者の待遇に係る制度の共通化では、今お話がございましたように、雇用形態にかかわらず、職務の区分、それに応じた賃金の決定の制度、これを共通のものとしていくなどが想定をされ、もちろん教育訓練あるいは福利厚生制度なども当然でありますけれども、しかし一番大事なのは、先生御指摘のとおり、職務の評価区分、それから賃金決定、それに応じたものということではないかと思います。
この六条第一項の、労働者の待遇に係る制度の共通化では、今お話がございましたように、雇用形態にかかわらず、職務の区分、それに応じた賃金の決定の制度、これを共通のものとしていくなどが想定をされ、もちろん教育訓練あるいは福利厚生制度なども当然でありますけれども、しかし一番大事なのは、先生御指摘のとおり、職務の評価区分、それから賃金決定、それに応じたものということではないかと思います。
次に、富岡製糸場を訪問し、設立時の時代背景、官営模範工場としての労働時間等の労務管理、休暇等の福利厚生制度、能力制の給与体系等について説明を聴取した後、製糸場内の主な施設を視察いたしました。 最後に、富士重工業株式会社群馬製作所大泉工場を訪問し、女性や障害者、外国人労働者の雇用状況及び職場環境整備の取組状況等を聴取いたしました。
この商品性の変更により、本団体保険は、基本的にこの保険の本来の目的、趣旨に沿った利用が行われているものと考えており、保険契約の引き受けにつきましても、福利厚生制度で規定する弔慰金、死亡退職金等の範囲内の額となっているものと考えております。
三つの施設以外にも、同じ職場で働く労働者として、業務の円滑な遂行に資する多くの福利厚生制度があります。これは、パートタイム労働者の現状を全く反映していない点が問題です。 パート法の審議中であった五月二十一日、規制改革会議、再チャレンジワーキンググループ、労働タスクフォースが、「脱格差と活力をもたらす労働市場へ」という意見書を発表しました。
また、その他の福利厚生制度があれば簡単に教えていただきたいなと思います。
○谷委員 大阪市で、今の大臣の答弁によりますと、十七年度で、いわゆる手当あるいは福利厚生制度で百六十六億円ですか、四十九億と百十七億ですから百六十六億円もの見直しというか削減をしたということは、それだけ何をしていたのかと思わざるを得ないというふうに思うんです。引き続いて、きちんとした指導なり目配りというのをお願いしたいというふうに思います。
生命保険文化センターが二〇〇四年に勤労者などに行った調査では、今後、拡充、新規導入してほしいという福利厚生制度としては自社所有の余暇施設などが挙げられております。これについては、非正規従業員について顕著にその傾向が現れております。 企業の福利厚生費は、企業経営の悪化から一九九〇年代以降、減少傾向となっております。特に、施設関連については厳しい引締めが続いております。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君） 国家公務員の場合は、退職手当にしても給与にしても法律に基づいて給付されることになっておりますので、例えば厚生制度として支給、それ以外に支給される場合には、やはり厚生制度の趣旨に合った形で支給されるべきと思っております。 具体的には、例えば給与に付加される形で金銭の給与は、あるということは、私どもが知る限りそういうことはございません。
それから、企業内福利厚生制度が縮小して社員旅行とか運動会なんか減らしているということで出会いの場が少なくなるということで、日本の恋愛結婚の場であった職場結婚というのがなくなってきているということがあります。 それから、五番目としては、仲介役が減ってきて、まあ見合いですね、お見合い結婚をする人が減ってきた。
非常に大きい分野でございまして、こういう方々に、ただいまありますパートタイム労働対策としまして、パートタイム労働法及び法に基づいて制定された指針に基づき、例えば労働条件の文書明示や短時間雇用管理者の選任等について事業主に対して必要な指導等を行うとともに、中小企業事業主等に対し、パートタイム労働者に一定の福利厚生制度を適用する場合には助成金を支給させていただく等によって、パートタイム労働者の雇用管理の
「中小企業・小売業の従業員」企業保障が薄い、福利厚生制度の補てん、このために入ってもらおうではないかということで、銀行はそういう人々をターゲットにしてこの保険を売りまくったわけであります。 私は、こういう具体的な被害者の実態を見ますと、今大変な状況にある。不況でも打撃を受け、さらに将来の老後の保障さえカットされる。 例えば、ここにどの程度カットされるかということの数字もあります。
いずれにしましても、この団体定期保険は、長年、企業の福利厚生制度とかあるいは労災対策などの社会保障制度の充実強化に多大な役割を果たしてきておりますので、この保険が適切に利用されることが重要であると考えております。
いずれにいたしましても、この問題は労働行政というより大蔵行政の問題だというふうに考えておりますが、勤労者福祉を労働省としては所管しております観点から申し上げれば、この保険につきましても、企業内の福利厚生制度の充実の観点をも踏まえて運営されることが望ましいというふうに一般的に考えているところでございます。
このため、米国では、企業は生保会社の団体定期保険を通じまして福利厚生制度を実施し、実務的にも給付金は生保会社から遺族へ支払われるものとなっております。 今米国の例はございましたが、やはりこの種の保険商品につきましては、それぞれの国の社会事情あるいは福祉制度、税制、死亡退職金制度等のもとでそれぞれ独自に発展してきているものではないかと考えております。
そうだとするならば、厚生年金においても、今、運用が少し左前だという話がありましたけれども、別途の福利厚生制度なりあるいは厚生年金制度を持っているんですから、そういうふうに分けて整理をして、ちゃんとした公務員の福利厚生制度を考えられるということを考えていただきたいものだなと。
今回の助成制度を特別会計で措置いたしましたのは、既に事業主による支援措置が企業内福利厚生制度として定着してございますので、今回新しい制度を設けることによりまして、企業内福利厚生制度のさらなる充実が図られ、勤労者の福祉の向上、雇用の安定が図られるのではないかと考えておりますこと、また、この新たな給付金、助成金制度は企業内福利厚生制度として労働条件の一部をなすものでございますので、その結果として勤労者にとって
スキルを生かすという名目ですが、給与支給がほぼ二十万、社会保険の加入制度も福利厚生制度もあって、そのビジネスインターン制度の推薦文句によりますと、「ＯＪＴ研修 人材派遣会社のメリットを活かし、派遣システムを利用して様々な企業での実地研修を行います。」という、そういう募集で九六年三月で約八十名が参加したという事例があると聞いております。
それから、自治省所管の認可法人でございますが、これらは地方公務員災害補償基金あるいは共済組合の関係の法人でございまして、いずれも地方公務員の社会保障制度あるいは福利厚生制度の一翼を担うという重要な役割を果たしております。そういう観点に立ちながら、今後とも事業運営の合理化、効率化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
しかし、婦少審の審議も大詰めを迎えた十一月段階に至りまして、こうした原則論による反対の態度に終始していたとしても、二〇二五年には六十五歳以上人口が三千二百四十四万人に達し、三・九人で一人の高齢者のお世話をしなければなりませんし、その時点での要介護者は二百七十万人と推計されていること、また、社会保障制度が充実されてくれば、当然企業の福利厚生制度の充実といった観点からも介護のための休日というものも制度化
高島君からは、高齢化の進展に伴い、要介護者の大幅な増加が見込まれること、社会保障制度が充実されれば、当然、企業の福利厚生制度の充実といった観点からの介護休業の制度化の必要性が生じること等により現実的な対応が必要であると考え、政府案は譲歩できるぎりぎりの線であると判断し、おおむね賛成である。
さらに、転職時において企業年金が通算できないことや、勤続年数が福利厚生制度の資格要件となっていること、また退職金への課税など、長期勤続者に有利となっている諸制度についても、それを労働移動に対して中立的なものに改めていかねばならないかと思います。 御清聴ありがとうございました。